会社への究極のパワハラ対策は自分で稼げるようになることだということ

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会社でのパワハラが最近ニュースに良く取り上げられるようになって久しいです。

それに伴いどうすれば会社のパワハラ対策になるか?などもよく目にするようになりました。

 

しかし、現実問題としてそれらの対策がどれほど有効なのかは疑問が残ると思います。

そもそも、今の日本の労働者は以下の理由などでパワハラにかなり不利だと思います。

 

  • パワハラにあうと不当な理由で役職を変更されて給料が激減し、裁判が終わるまで辛抱強くたえなくてはならない
  • 労組は必ずしも労働者の見方ではない(名ばかり労働組合の問題)
  • 年齢を重ねれば重ねるほど自分の会社での地位を維持することに躍起になり周囲の賛同を得られない
  • 内部告発から労働者をも守る公益通報法も罰則のない「ザル法」であり、役人は経営者の見方をし内部告発を経営者にリークした事例も過去にある

 

この中でも、一番初めに挙げたお金に関する事例は、裁判が終わるまではこちらからどうにもなりません。

そもそもボイスレコーダーなどで証拠を集めて徹底抗戦するつもりでも裁判には多額の資金がかかります。

それもこれも結局は収入元が勤めている会社しかなく、リスクの分散ができていなからではなでしょうか?

 

公的機関は面倒ごとにはかかわりたくないというのが基本スタンスなので、

残念ながら「お金」がなければこちらは何も始められないのが現実です。

逆にいえば、「お金」さえあればこちらかやれるパワハラ対策も多いです。

大組織のパワハラの場合、メディアは事件を隠そうとする日本社会

2017年~2018年において、スポーツ界のパワハラ問題がことごとく社会に暴露されました。

そこで日本社会の現状を象徴するような問題が

インターネットでは非常に話題になっていました。

それは、同じ「パワハラ事件」でも利害関係の違いでメディアの対応が大きく異なったことです。

 

具体的には、ボクシング連盟のパワハラ事件では

一斉にパワハラ問題としてメディアも取り上げ非難したにもかかわらず

相撲のパワハラ事件では、大手新聞・テレビですら「パワハラ」という言葉すら使われませんでした。

 

それどころか、大手メディアは暴行事件被害者側である貴ノ岩や

パワハラを受けた貴乃花対する意味不明な非難攻撃を展開しました。

組織内の地位を格下げられたうえで、

圧力により事実上の退職に追い込まれたにもかかわらずです。

 

まさに集団リンチの体をなしていて、少なくともインターネット上では

相撲協会や大手メディアへの非難がこれでもかと溢れていました。

そしてこのような結果になったのは、

相撲協会と大手メディアのビジネス上の大きな利害関係が働いていているためです。

 

事実以前から相撲協会ごようたしの記者クラブの異常性が指摘されており、

相撲協会はメディアに対して大きな圧力をかけています。

大手メディアも相撲協会はお客様でありビジネスパートナーだからでしょう。

ジャーナリズムとは到底言えない代物です。

 

幸いなことに、貴乃花親方が弁護士事務所で弁護士同伴で記者会見を開くことはできました。

  • 弁護士を雇うこと
  • 記者会見を開くこと

どちらも十分なお金が必要となってきます。

貴乃花親方は22回も大相撲で優勝したこともあり、

お金も十分にこういった対応ができましたが、

もしこれが一般人であれば果たして同じように対策することが本当にできるでしょうか?

 

仮にパワハラ被害で裁判になったとして、勝ったとしても

大きな弁護士費用がかかります。

一般人の会社の稼ぎだけでどれほど払えるでしょうか?

訴訟に勝ったとしても職場でも仕事がしにくい状況になるでしょう。

パワハラが起きたら、会社では自分以外はすべて敵になる

さらにパワハラが起きれば基本的に自分以外は敵になります。

これは組織で働いている限り起こりうることです。

まずパワハラを問題にすると、会社は組織の力を利用してもみ消したり、

嫌がらせや圧力が始まります。

 

他の会社員も組織の人間である以上、上からの命令には逆らえませんし、

なにより年齢を重ねれば重ねるほど、

今の自分の地位や役職を守ることに躍起になります。

他の社員も「家族」がいたり、住宅ローンを抱えていたりなど、

今の職を手放すわけにはいきません。

 

そうなると必然的に孤立して自分一人で孤独に戦わなくてはならなくなります。

しかし、不当な減給処分や職場移動を受けると

精神的にも金銭的にも耐えられなくなってしまいます。

 

だからこそ、個人で稼げる能力、会社に依存しない収入源が必要になってくるはずです。

個人で稼げる能力があるかないかで

対策や精神的状況に大きな違いがあると思われます。

 

これこそが、究極のパワハラ対策が「個人で稼げるようになること」である理由です。

パワハラが起きてから対策として個人で稼げるようになろうとしても遅い。

パワハラが起きてから個人で稼ごうとしてもおそらくうまくいかないと思われます。

というのも、多数から攻撃をけている・いじめや嫌がらせを受けている状況で

新たな挑戦をして個人でお金を稼げるような

精神的状況ではないと思われるからです。

 

そんな状況でまともに飯を食っていけるほど稼げるとは到底思えません。

だからこそ、パワハラが起きる前に対策として個人である程度稼いで行ける能力を身に着けていく必要があります。

個人で稼げるような能力を身に着けるためには

それでは個人で稼げるようになるような能力を身に着けていくためにはどうすればよいでしょうか?

おもに2つの方法があると思われます。

  • 優秀な人材になる。仕事のできる人間になる。
  • 個人でビジネスを所有する

優秀な人材、仕事のできる人材であれば

転職などもしやすく別の会社に移ることもできます。

 

特に昨今では人材難が叫ばれており

業界によっては引く手あまたでしょう。

 

もう一つの方法は、

個人でビジネスを所有する、つまり「副業」という方法です。

 

副業自体は誰でもできるので

参入すること自体は容易になっています。

また、やり方や熱意・行動力次第では

本業よりも収益を上げやすいのも魅力です。

 

特にインターネットを利用したインターネットビジネスであれば

通信費用のみでレバレッジを効かせることができます。

これによって、実際に本業よりも稼いでいるという人は意外といます。

 

もちろんインターネットビジネスでは

かなり胡散臭い人たちもいるのも事実ではあります。

しかし、誰もがプレイヤーとしてだけでなく

マーケッターやコンサルタント、アントレプレナーになれます。

 

いずれにせよ、日ごろから「自分で稼げるようになること」が

最大のパワハラ対策だとおもいます。

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